KTS 鹿児島テレビ

【動画ﾆｭｰｽ】
※動画はパケット定額制を設定の上、ご覧ください。
　
今年４月、最高裁判所が司法による救済の道を開きましたが、これを受けて県内の被害者１８人を含む４８人が国やチッソを相手に損害賠償を求める裁判を２０日起こすことが明らかになりました。

これは１８日、水俣病不知火患者会のメンバーらが熊本市で会見を開き、明らかにしたものです。

提訴するのは国の特別措置法に基づいて救済を申請したものの該当しないとされた４８人で、このうち県内では出水市、長島町、阿久根市に住む１８人が原告となっています。

裁判では国や熊本県、チッソに対して慰謝料など総額２億１６００万円の損害賠償を求めるということです。

提訴の理由について弁護団は、特措法の審査に正当性はなく、今年４月の最高裁判決以降も国の認定制度が改善される見込みはないとして、司法の場で被害者を救済するしかないと語りました。

原告らは２０日熊本地裁に提訴し、その後も追加提訴を予定しているということです。

【動画ﾆｭｰｽ】
※動画はパケット定額制を設定の上、ご覧ください。
　
１０月以降、島で唯一の産科医が不在になる徳之島で、対策を検討している徳之島３町は初めて後任の産科医に対し、あわせて９００万円を支払う計画であることが分かりました。

これは１８日開かれた伊仙町と徳之島町の町議会で明らかになったものです。

それによりますと、伊仙、徳之島、天城の３町がそれぞれ３００万円ずつ、あわせて年間９００万円を報酬として、後任の産科医に支払うというもので、１８日の議会に提案されました。

天城町では議会はすでに閉会したため近く臨時議会が開かれ、提案される予定で、３町で議案は可決される見通しです。

徳之島では島で唯一の産科医が９月いっぱいで辞めることになっていて、３町と徳洲会病院が一緒になって、後任の産科医を探しています。

今回、病院側の報酬に３町からの支援も加わり、年間３０００万円が１人の産科医に支払われることになりますが、これが窮状する産科医問題の改善策になるのか、注目されます。

【動画ﾆｭｰｽ】
※動画はパケット定額制を設定の上、ご覧ください。
　
県は搭乗率が低迷している上海線を維持するため、県職員と民間人の合わせて１０００人を上海に研修で派遣する計画を打ち出しています。これについて公明党県議団は１８日、研修費用の一部は個人負担にすべきと県に申し入れました。

県は職員７００人と民間人３００人を上海に派遣する費用を全額負担するとして、１億１８００万円の補正予算案を６月定例県議会に提案しています。

この計画について公明党県議団は１８日、研修費用の一部は個人負担にすべきと伊藤知事あてに申し入れました。

応対した稲原総務部長は「議会の場で丁寧に説明していきたい」と述べるにとどまりました。

この計画について県民からは全額、県が負担することなどについて批判の声が上がっていますが、伊藤知事は「職員給与の削減分を一部還元したもので税金丸抱えではない」としています。

【動画ﾆｭｰｽ】
※動画はパケット定額制を設定の上、ご覧ください。
　
鹿児島大学病院で大動脈の手術を受けて寝たきりになったとして鹿児島市の男性が大学を相手に約７３００万の損害賠償を求めた裁判で、鹿児島地裁は１８日、男性側の主張をほぼ認め、鹿児島大学に総額３８００万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。

この裁判は２００６年に鹿児島大学病院で大動脈の手術を受けた当時７１歳の鹿児島市の男性とその家族が「手術は必要無く、男性の同意を得ぬまま、手術方法を変え、結果、下半身が麻痺し、寝たきりになった」と主張していたものです。

男性は４年前に脳梗塞で死亡しています。

これに対し、鹿児島大学側は「手術が必要な状況で手術方法を変更したことも妥当だった」とし、「下半身のまひは手術以外に原因がある」としていました。

１８日の判決言い渡しで、鹿児島地裁は「手術の必要はあった」と原告側の主張を一部退けましたが、「男性の同意を取らずに手術方法を変えたことは医師の裁量を超えた過失」と認定。その上で、手術とまひの因果関係を認め、被告の大学側に総額３８００万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。

判決について鹿児島大学は「主張が理解してもらえず、残念。判決文を詳細に検討して今後の対応を協議したい」としています。

【動画ﾆｭｰｽ】
※動画はパケット定額制を設定の上、ご覧ください。
　
薩摩川内市は川内原発から半径５キロ圏内の住民を対象に原発事故が起きた際の避難方法などを説明する戸別訪問を１８日から始めました。

この戸別訪問は今年３月に改定した原子力防災計画について、理解を深めてもらおうと、薩摩川内市が嘱託員４人を新たに雇用して、取り組んでいるものです。

初日の１８日は川内原発近くの薩摩川内市久見崎町の６世帯を対象に行われました。

４人の嘱託員は２人ずつ２班に分かれて、それぞれの家庭を訪れ、原発事故が起きた際の避難方法などについて確認するとともに広域避難計画については現在、鹿児島市内の県の施設が避難先として、検討されていることなどを説明しました。

薩摩川内市によりますと、川内原発から半径５キロ圏内には住民約２９００人が暮らしていて、市では全ての世帯を対象に避難場所や避難ルートなどを説明する予定です。

この戸別訪問は今のところ来年３月までの予定ですが、原子力防災に関して嘱託員を雇用して取り組んでいるのは全国の原発立地自治体では薩摩川内市が初めてだということです。