KTS 鹿児島テレビ

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　交番・駐在所の再編問題についてです。１３日に県警が発表した計画で、住民が駐在所の存続を訴えていたにも関わらず、いくつかの地域で駐在所の廃止が決定しました。そのひとつの、鹿児島市の喜入地区を取材しました。

　１３日、県警本部が発表した交番・駐在所の再編計画は、７年後の２０１９年３月までに、現在、県内に５９ある交番を６９に増やし、１９８ある駐在所を１０３に減らすというものでした。

　鹿児島市の喜入地区には、現在、喜入、瀬々串、生見の３つの駐在所があります。これらが全て廃止されるという計画案が発表されて以来、地域の住民たちは存続を求める陳情活動を行っていて、今月１０日にも、県警本部に陳情書を提出したばかりでした。しかし、１３日に発表された再編計画では、駐在所の存続を求める陳情書が提出された７つの地域のうち、この喜入を含む２つの地域については「大方の住民の理解は得られた」として廃止されることが決まったのです。喜入地区の３つの駐在所は来年３月までに全て廃止され、代わりに交番が１つ新設されることになります。

　警察本部では、廃止後の駐在所を官舎としての利用することを検討するなど地域住民の不安の緩和に取り組み、理解を得たいとしています。

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　海抜や海岸からの距離を示した看板。これは東日本大震災を教訓に津波に対して安全な避難行動をとれるようにと薩摩川内市が設置を始めたものですが、薩摩川内市ならではの、ある距離も記されています。

　西方海水浴場では、海抜や海岸からの距離が表示されていますが、川内原発からの距離も表記されています。ここはおよそ９．２キロです。この海抜表示板は薩摩川内市がおよそ２０００万円をかけて薩摩川内市内全域の公共施設や電柱など、目に付きやすい場所、３２４か所に設置するものです。

　設置は先週から始まり、１４日は海岸沿いの薩摩川内市西方町で市から委託を受けた業者が取り付けを行いました。表示板ではその地点の海抜のほか高台の方向を示して津波への注意を呼びかけていますが、福島第一原発の事故後、市民から、川内原発からどれくらい離れているのか知りたいという問い合わせが相次いだため、原発からの距離も記されることになりました。表示板は沿岸部だけではなく、旧祁答院町などの山間部にまで広く設置され、山間部の表示板では川内川河口からの距離が表示されるものもあります。

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　霧島市では、新燃岳の火山活動への対策として、新燃岳の周辺に避難壕を設置する方針を決めています。

　霧島市安心安全課によりますと、避難壕は観光客やトレッキング客の安全を確保し、安心感を与えるために設置されるということです。場所は高千穂河原ビジターセンターや、大浪池入り口など、新燃岳火口から３キロから５キロ離れた４カ所です。避難壕の規模や収容人数などは検討中ですが、最低でもこぶし大の噴石に耐えられる強度を確保するということです。

　霧島市では、避難壕の設置費用を含めた火山活動対策事業費、およそ６３００万円を３月議会に提案することにしています。

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　屋久島町の元会社社長の遺体を栃木県の山中に遺棄したなどとして逮捕監禁致死と死体遺棄の罪に問われている男の裁判員裁判です。事件の主犯格として実刑判決が確定した男が証人として出廷しましたが、質問の多くに対し「言いたくない」と証言を拒否しました。

　この裁判では、神奈川県川崎市の無職川口秀雄被告が、２００９年住所不定無職の髙橋秀明受刑者とともに、屋久島町の元会社社長藤山幸彦さんを車のトランクに入れて窒息死させ、その後、遺体を捨てた罪に問われています。川口被告は「まったく関与していない」と起訴内容を否認しています。

　１４日はこの事件の主犯格として懲役１４年の判決を受けた高橋受刑者が証人として出廷しました。しかし、高橋受刑者は川口被告の行動に関わる質問の多くに対して「言いたくありません」と述べ証言を拒否しました。

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　鹿児島市の３月定例市議会が開会しました。

　開会本会議では、総額およそ５４億８９００万円にのぼる一般会計補正予算案など議案１５件が提案されました。補正予算案には、東日本大震災を受けて現行のアナログ方式の防災行政無線をデジタル化する事業として１億８３００万円が計上されているほか、桜島の降灰対策として小中学校と高校にクーラーを設置する事業などが盛り込まれています。

　会期は来月１９日までの３５日間で、来年度の当初予算案は今月２２日に提案される予定です。４月には市議会議員選挙が行われるため、今の顔ぶれでは最後の定例会となります。