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【動画】火山専門委員会 今月25日に初会合

2014年08月20日

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 原子力発電所の再稼働にあたって巨大噴火のリスクをめぐる様々な議論が沸き起こる中、原子力規制委員会は巨大噴火の前兆現象が観測された場合にどう対応すべきか検討する火山の専門家の初会合を今月25日に開くことを決めました。

 20日開かれた原子力規制委員会では、火山活動に関する検討チームのメンバーとして火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長や石原和弘副会長、それに来月で原子力規制委員会を退任する島﨑邦彦委員も加わって協議を進めることを決めました。原子力規制委員会は川内原発について運用期間中に巨大噴火に至る可能性は「十分低い」としていますが、巨大噴火の前兆現象があった場合には運転停止命令を含む対応が必要なケースも考えられるとしています。検討チームは今月25日に第1回の会合を開き、どのような場合に運転を停止するかなど判断基準を検討していくことにしています。原子力規制委員会は、検討チームの議論と再稼働は連動させず、巨大噴火への対応は中長期的に検討を進めていくとしています。

【動画】薩摩川内市原子力安全対策連絡協議会

2014年08月19日

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 薩摩川内市では関係機関や住民の代表などが出席し「原子力安全対策連絡協議会」が開かれ、九州電力が再稼働に向けた川内原発の安全対策を説明しました。

 住民からは火山の巨大噴火への対策について質問が出され、川内原子力総合事務所の古城悟所長は、「国土地理院や気象庁のモニタリングのデータを分析、確認するとともに、九電が、観測点を鹿児島湾、竹島、黒島に新たに設置し、火山活動による地殻変動を把握することにしている」となどと応えました。

【動画】審査書案パブコメ約1万7000件

2014年08月19日

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 川内原子力発電所の再稼働をめぐって原子力規制委員会がまとめた審査書案について、一般からおよそ1万7000件にのぼる意見が寄せられたことが分かりました。

 原子力規制委員会は、川内原発の安全対策が国の新しい規制基準に適合しているとして先月16日に審査書案をとりまとめ、およそ1カ月間にわたって一般から意見を受け付けていました。
 原子力規制庁の片山啓長官官房審議官は19日、一般から寄せられた意見がおよそ1万7000件にのぼったことを明らかにしました。
 去年、原子力規制委員会が新規制基準を作る際に行った2回の意見公募の件数は6500件だったということで、今回はその2.6倍に上ります。
 片山審議官は「非常に多くの意見が寄せられているので、事務方で整理し、どのように回答するか決めたい」と述べました。
 審査書案は今後、審査書として確定し、住民への説明会のほかに地元の同意が得られるかが焦点となる見通しですが、保安規定などをめぐる手続きに時間がかかるため川内原発の再稼働はこの冬以降にずれ込む可能性があります。

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