【動画ﾆｭｰｽ】
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南日本新聞社は、鹿児島市とその近郊で発行している夕刊を来年２月末で休刊すると発表しました。発行部数の減少や広告収入の落ち込みなどを理由にあげています。
南日本新聞社によりますと、前身の鹿児島新聞などが１９３４年・昭和９年に創刊した夕刊は、来年２月２８日付けで事実上廃止されます。
夕刊の発行部数は１９５４年のおよそ４万１０００部がピークで、先月はおよそ２万３０００部まで減少していました。
また発行部数の低迷をカバーしてきた広告収入もバブル経済の崩壊以降減少が続き、夕刊の発行により１年間に数億円単位の赤字が出ていました。
このためここ１０年ほどは経営陣にとって夕刊の廃止が大きな課題になっていたということです。
夕刊廃止後は朝刊の紙面の充実を図る一方、インターネットのウェブサイトを使ったニュース速報の提供にも力を入れるということです。
全国では、毎日新聞社が北海道で発行していた夕刊をことし８月で廃止したほか、秋田県の「秋田魁新報社」も９月で夕刊を廃止しています。
岩崎グループの鹿児島交通などは鹿児島市中心部の路線バスの運賃を１８０円から１５０円に値下げすると発表しました。
値下げの対象となる地域は鹿児島中央駅と天文館を中心に鹿児島駅や新上橋、郡元、鴨池港などの範囲で、市外から乗り入れる３０系統を含む１２９系統で対象の地域内の運賃が３０円値下げされます。
今回の値下げにより、通勤定期も１８０円区間だったところで１カ月７５６０円から６３００円の値下がりになるということです。
市内の路線バスの値下げは初めてということで、いわさきコーポレーションでは「環境問題や燃料高騰などを受け、公共交通機関の見直しがクローズアップされる中、より多くの人にバスを利用してもらうため値下げに踏み切った」と話しています。
運賃の値下げは来月１５日から始まるということです。
来年１月５日から上場企業の株式が「紙」の株券から「電子情報」による株券へと切り替わります。
この「株券電子化」を前に県内の証券会社でも対応に追われています。
来年１月５日からスタートするこの「株券電子化」制度は株券をデータで管理する仕組みとなっていて、盗難や紛失、偽造などを防ぐほか、株券の発行もいらないことからコスト削減にもつながると期待されています。
この株券電子化を前に、県内の証券会社には個人投資家の手元にあるいわゆる「タンス株券」が次々と持ち込こまれ、対応に追われています。
株券電子化にともない、現在の紙の株券は証券会社を通じて「証券保管振替機構」に預ける手続きが必要で、株主が期限までに各証券会社で手続きをしなければいけません。
すでに証券会社に預けている株券は自動的に電子化されますが、手元の「タンス株」をそのまま放置しておくと、もし株名義が本人でない場合はその権利を失う可能性があります。
日本証券業協会などでは相談窓口を設置して株券電子化に関する質問などに対応しています。
鹿児島市の外食産業が取り組んでいる食品のリサイクルシステムが、九州で初めて、また、外食産業としては全国で初めて国の再生利用事業計画の認定を受けました。
このシステムは鹿児島市に本社がある外食産業の康正（こうせい）産業などが研究を進めていたもので、客の食べ残しを麹で発酵させて豚の飼料に変え、さらにこの飼料で育てられた黒豚を康正産業が購入して商品化するというものです。
このシステムが九州で初めて、また外食産業としては全国で初めて農林水産大臣と環境大臣から「再生利用事業計画の認定」を受けたもので、きょう鹿児島市で認定式が行われました。
康正産業の肥田木康正（ひだきやすまさ）社長は「来年の６月にはこのシステムで出来た豚肉を店に出す予定で、今後もお客様に安心・安全な食を届けられるようにしたい」と抱負を語りました。
２０１１年春の新幹線の全線開業を控え、鹿児島中央駅の駅ビルが増築されることになり関係者が出席して着工式が行われました。
今回の増築工事は、駅の東西を結ぶコンコースを拡幅し、商業スペースを増築して、鹿児島中央駅を陸の玄関口としてふさわしい駅にしようと行われるものです。
着工式には、ＪＲ九州の石原進社長をはじめ、工事関係者などおよそ５０人が出席し、伊藤知事らが鍬入れを行って工事の安全を祈願しました。
ＪＲ九州によりますと、新しくできる商業スペースは新幹線の全線開業１年前の２０１０年春に完成予定で、大手家電量販店ビックカメラをはじめ、５０店舗が出店する予定です。
