いちき串木野市のごみ処理発電施設でトラブルが相次いでいる問題で、市議会の特別委員会は１６日、市が業者らを相手取って裁判を起こすことに反対する姿勢を示しました。
市当局は、業者側に１０億４０００万円余りの損害賠償を求める方針ですが、委員会では裁判の長期化への懸念から話し合いによる解決を求める意見などが出ました。
採決の結果、賛成は委員９人のうち３人だけで、裁判の承認を求める議案は否決されました。
ただし議会としての最終判断は、今月２９日の最終本会議で示されることになります。
残留農薬などに汚染された米が食用に転売されていた問題で政府は、大阪の三笠フーズが不正に転売した汚染米の流通先、あわせて３７７の業者名を公表しました。
このうち鹿児島県関係では、既に公表されている焼酎メーカー４社以外に菓子店など１６の業者に流通していたことが新たにわかりました。
政府が公表した汚染米の流通先あわせて３７７業者のうち、鹿児島県関係は２０の業者で、既に公表されている焼酎メーカー４社以外では小規模な菓子店が目立ちます。
鹿屋市にある菓子店は、熊本の製粉業者から仏壇への供え物などになる「らくがん」を作るための粉を３６キロ仕入れていましたが、汚染米の混入は知らなかったということです。
この店は業者名の公表を受けて、商品の回収を伝える張り紙を店頭に出すなどの対応に追われました。
一方、鹿児島市にある食材卸会社も熊本の製粉業者から米粉を仕入れていましたが、汚染米とは知らずに、県内の菓子店数店舗にひと月にあわせて２０キロから３０キロの米粉を卸していたということです。
問題発覚後は、三笠フーズと関係ないことが証明されたものだけを仕入れるようにしているといいます。
卸業者は「怒り心頭を通り越して呆れるだけ。農水省の人にはこれからもっと気を付けてもらいたい」と話していました。
また菓子店の中には、「汚染米が含まれた原料は取り寄せただけで使っていないのに、店名を公表された」と怒りをあらわにする人や、「店名が出れば、売り上げが落ちて死活問題になる」と訴える店主もいました。
県では汚染米が原料となった和菓子の検査を進めていますが、熊本県が既に行った検査の結果などから、安全性が問題になる可能性は低いとみています。
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９月定例県議会が１６日開会し、原油などの価格高騰対策や、産業廃棄物処分場の整備に関する経費を盛り込んだ９月補正予算案などの議案が提案されました。
開会本会議では、まず会期を来月８日までの２３日間とすることを決め、あわせて１８件の議案が提案されました。
このうち一般会計９月補正予算案は、原油価格の高騰の影響を受けている農家や企業を支援するための事業や、薩摩川内市に産業廃棄物の管理型処分場の整備を進めるための事業が盛り込まれ、総額９億３００万円となっています。
提案理由の説明のなかで伊藤知事は「産業廃棄物管理型最終処分場は、本県における循環型社会の形成や産業振興を図る上で必要不可欠な施設であることから、県議会の付帯決議なども踏まえ、今後建設に向けて基本計画の策定や必要な手続きを進めるとともに、地域住民の方々に対しては、安全性などについて引き続き十分な説明責任を果たしてまいりたいと考えております」と述べました。
このほか本会議では、原油価格高騰への対策として減税などの緊急支援を行うよう国に求める意見書も原案通り可決されました。
２０００年に鹿児島市田上台で７３歳の女性が殺害された強盗殺人事件は、有力な手がかりがないまま１６日で８年が経過し、現場周辺などで情報提供を呼びかけるチラシ配りが行われました。
この事件は２０００年の９月１６日、鹿児島市田上台４丁目で一人暮らしをしていた荒木スミエさんが、自宅で首を絞められて殺害され、金品を奪われたとみられているものです。
警察では、強盗殺人事件として延べ３万９０００人を動員して捜査を続けていますが、物証や目撃情報が少ないことなどから事件は未解決のままです。
１６日はおよそ３０人の捜査員が鹿児島中央駅や現場周辺などでチラシを配り、情報提供を呼びかけました。
