台風１３号は暴風域を伴い１９日未明にかけて県本土や種子島・屋久島地方を通過する見込みです。
現在風速２５メートル以上の暴風域に入っている種子島・屋久島地方と大隅地方は１８日夜遅くに暴風域から抜け、風速１５メートル以上の強風域から抜けるのは種子島・屋久島地方で１９日未明、県本土は１９日明け方になる見込みです。この台風の影響で、奄美大島や指宿市などで合わせて３０棟以上の家屋に床上・床下浸水の被害が出ています。また鹿屋市吾平町の姶良川がはん濫危険水位の５．５メートルを超えたほか、肝属川もはん濫注意水位に達しています。このほか鹿屋市や肝付町などのおよそ１１６０世帯２７００人に避難勧告が出されているほか、大隅地方を中心に４３８世帯５５８人が自主避難しています。九州南部では１９日未明にかけて雷を伴う１時間に６０ミリから８０ミリの非常に激しい雨が降るところがあるでしょう。大雨による災害・暴風・高波などに厳重に警戒するとともに高潮などにも注意が必要です。
県は、土地取引の指標となる今年の地価調査の結果を公表しました。住宅地・商業地ともに下落傾向が続いていて、景気の先行きの不透明感などから下落幅の拡大傾向が顕著になっています。
地価調査は、県が毎年７月１日時点の基準地の価格を調査して公表しているものです。今年は県内全域の４３８地点が調査対象となりました。調査結果によりますと、県全体では住宅地が１１年連続、商業地は１７年連続で前の年の地価を下回るマイナス変動となりました。鹿児島中央駅周辺の商業地の地価は上昇が続いていますが、伸び率は総じて減少傾向にあり、鹿児島市の商業地全体の平均変動率は２年ぶりに下落に転じました。調査にあたった不動産鑑定士は「マンション建設などを行ってきた県外資本の需要がことしに入って減少したことや、景気の先行きに不透明感が広がっていることが影響しているようだ」と分析しています。なお、県内の住宅地で最も地価が高かったのは、鹿児島市西田２丁目１８番１１の２４万６０００円、商業地の最高価格は鹿児島市東千石町８番２３の７８万円でした。
台風１３号の影響で、土砂崩れなど各地で被害が出ているほか交通機関にも大きな乱れが出ています。
龍郷町中勝では１７日午後８時ごろ、民家の裏山が崩れました。けが人はいませんでしたが、付近の２世帯７人が一時自主避難しました。また、瀬戸内町阿木名では１７日午後６時半ごろ県道５８号線沿いで土砂崩れが発生しました。現在、片側通行で復旧作業が進められています。県災害警戒本部によりますと、建物の被害は奄美市や龍郷町で床上浸水１棟・床下浸水１０棟となっているほか、南大隅町・錦江町・鹿屋市吾平町で合わせて６１４世帯１４５６人に避難勧告が出され、垂水市などで１２２世帯１４６人が自主避難しています。
海の便は、桜島フェリーが１８日午後５時１５分に桜島を出る便を最後に欠航するほか、鹿児島と離島を結ぶ便のほとんどが欠航となっています。空の便は鹿児島空港を離発着する９０便が欠航となりました。ＪＲは指宿枕崎線の各区間で運転を見合わせています。また、県内の小・中・高校合わせて６７校が臨時休校となったほか４８９校が授業を途中で打ち切りました。
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ソウル２泊３日のパックツアーが１万円引き。たとえばこんな割安商品を提供することで、利用率が低迷気味の鹿児島・ソウル線を活性化させようと、航空会社と行政などが共同で事業を進めることになりました。
１８日は「韓国観光公社福岡支社」と「大韓航空鹿児島支店」、それに県内の経済団体や行政などでつくる「鹿児島空港国際化促進協議会」の代表が協定書に署名し、来月から来年３月末にかけて共同で事業に取り組むことに合意しました。事業費はあわせて６００万円で、１１月からの重点キャンペーン期間に格安の旅行商品を提供するとともに、各種メディアでＰＲを行います。また、旅行会社の社員向けに韓国の観光についての講習会を開いたり、韓国の文化を紹介するイベントの開催も検討されています。鹿児島・ソウル線は週３便運航されていますが、今年は５月から７月の利用率が６割を切るなどやや低迷しています。大韓航空鹿児島支店の甫立喜律支店長は「この事業で利用率を８割まで高めたい」と目標を掲げました。
