KTS 鹿児島テレビ

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　財政難に苦しむ県は、利用が見込まれない県有地や入居率の低い職員住宅などの売却を加速させ、今後５年間で２００億円程度を確保する方針を県議会に示しました。

　売却などが検討されているのは、今後の利用が見込まれなかったり長期的な貸し付けが続いている県有地や、入居率が５０％を切っている職員住宅などあわせて２１１件です。
　この中には、鹿児島市のサンライフプールや、鹿児島空港の県営駐車場などが含まれています。
　県は昨年度までの６年間にあわせて６０件、金額にして５３億９１００万円分の県有地を売却してきましたが、今年度からは１年間に４０億円、５年間で２００億円程度の売却を目標にするということです。
　売却スケジュールなどは来年２月に決定されます。
　委員会で篠原俊博総務部長は「来年度は法人からの税収が落ち込むことが予想され、県有財産の売却がなければ県の財政はこれから持たない」と苦しい台所事情を訴えました。

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　今年４月、内縁の妻の当時４歳の息子に暴行を加え死亡させたとして、傷害致死の罪に問われている２５歳の男に鹿児島地裁は６日、懲役６年の実刑判決を言い渡しました。

　判決を受けたのは住所不定、無職の小川孝介被告（２５）です。
　判決によりますと、小川被告は今年４月、自宅で内縁の妻の山元りえみ被告（２７）の二男で当時４歳の琉くんの全身を山元被告と共謀して４日間にわたって何度も殴ったり蹴ったりして死亡させた、傷害致死の罪に問われています。
　６日開かれた判決公判で鹿児島地裁の平島正道裁判長は、「短絡的な犯行で暴行は相当厳しく悪質な虐待だった」とする一方、「暴行は４日間以外には認められず、日常的ではなかった」などとして懲役１０年の求刑に対し懲役６年の実刑判決を言い渡しました。

　今年７月、日置市で同じアパートに住む当時４６歳の女性を殺害したとして、殺人などの罪に問われている男の初公判が６日開かれました。
　男は起訴事実を認め検察側は懲役１６年を求刑しました。

　殺人などの罪に問われているのは、日置市東市来町湯田の無職、船蔵健一被告（５２）です。
　起訴状によりますと、船蔵被告は今年７月自宅前の路上で同じアパートの別の階に住む調理師下田平照美さんの胸などをナイフで何回も突き刺し、殺害したものです。
　６日の初公判で、船蔵被告は起訴事実を全面的に認めました。
　検察側は、「交際していた下田平さんの気持ちが自分から離れたと思い下田平さんを殺して自分もナイフで死のうとした」と動機を指摘した上で、「動機に酌むべき点はなく遺族の処罰感情は強い」として懲役１６年を求刑しました。

　来月、鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地で日米共同訓練が行われる計画が明らかになったのを受けて、県内の平和団体が６日県に対して鹿屋基地での共同訓練に反対するよう求める要請書を提出しました。
　
　要請を行ったのは、鹿屋市の住民や県内の労働団体などでつくる「鹿児島に米軍はいらない県民の会」です。
　要請書は、日米共同訓練が来月初めて鹿屋航空基地の施設を使って行われることについて、「在日アメリカ軍の再編に伴う空中給油機の鹿屋への移転に向けた地ならしであることは明らかだ」と指摘し、今回の訓練に反対するよう求めています。
　これに対して県企画部の福壽浩次長は「日米共同訓練と在日アメリカ軍の再編とは関係する法令などが異なり直接関係ない」との認識を示したうえで、「防衛省から県に対して今月出される予定の文書を読んだ上で、地元鹿屋市の意向を尊重して対応したい」と答えました。

　水俣病の認定申請から１年以上結論が出ない人に医療費を助成する「治療研究事業」について、県が１９６９年以降に生まれた申請者を対象外にするよう要件を変更したのを受けて、患者団体が６日県に抗議しました。

　抗議を行ったのは「水俣病被害者互助会」と「水俣病不知火患者会」のメンバーおよそ２０人で、「水俣病の認定審査会が再開されない中で医療費助成制度の改定が行われるのは被害者切り捨ての暴挙と言わざるを得ない」として、撤回を求める抗議文を県に提出しました。
　県の担当者は「昭和６０年代以降に出水市に居住して助成の対象になるケースがあり、見直しを行った」と説明しましたが、患者団体側は「１９６９年元日にはすべての水銀汚染が取り除かれていたと証明出来るのか」と反発し、文書であらためて回答するよう求めました。
　県によりますと、この支給要件の変更により現在認定申請中の８人が交付の対象から外れるということです。