雇用情勢の悪化を受け、県の教育長や鹿児島労働局長らが２日、県内の経済団体を回り１人でも多くの採用をと要請しました。
２日は県の原田耕蔵教育長や鹿児島労働局の今野文平局長らが、県中小企業団体中央会など５つの経済団体を回り「来年春の新規学卒者の採用確保をお願いします」と要請書を手渡しました。
要請を受けた経済団体は、「厳しい経済情勢だが１人でも多くの新卒者を採用するよう、個々の企業に呼びかけていきたい」と応えました。
また、県の商工労働部でも２日から県内の事業所およそ２１００社を対象に個別訪問などを行い、新規学卒者をはじめ中高年の採用枠の確保を要請していくことにしています。
県内の有効求人倍率は今年５月現在、０．３４倍で、前年同期を０．２３ポイント下回っていて雇用環境は依然として深刻な状況が続いています。
KTSニュース
米軍機による低空飛行が県内でも発生しているとして、全国で米軍機の低空飛行問題を調査している会のメンバーが県庁の記者クラブで記者会見し、「実態を明らかにする必要がある」と訴えました。
記者会見したのは、米軍機低空飛行問題全国ネットワーク検討会のメンバーで、１日から県内で調査を行っています。
米軍機の低空飛行は全国各地で問題になっていて、会によりますと県内では２、３年前から情報が多く寄せられるようになったということです。
日米合意では。米軍機の飛行は人口密集地で３００メートル以上、その他は１５０メートル以上と定められているということで、会が公開した先月、日置市伊集院町で撮影された写真では、米軍機が３００メートル以下の低空で飛行している可能性があると会では指摘しています。
会では調査を進め、実態を明らかにしていきたいと話しています。
水俣病未認定患者の救済法案をめぐり、自民・公明・民主３党は２日、原因企業「チッソ」の分社化を条件付きで認めることなどを盛り込んだ修正案で合意し、法案は、この国会で成立する見通しとなりました。
現在の国の基準で水俣病に認定されない患者の救済策は与党と民主党それぞれが法案を提出し、修正協議を進めてきました。
修正案では、焦点となっていたチッソの分社化については、チッソが一時金の支払いに同意することを条件に認めることで一致しました。
また、対象となる症状を、手足がしびれる感覚障害だけでなく全身や口、舌の感覚障害、視野狭窄などの症状にまで拡大することで合意しました。
自民・公明・民主の３党は他の野党にも修正案への協力を呼び掛けたうえでこの国会での成立を目指す方針です。
救済法案が今国会で成立する見通しとなったことについて、水俣病出水の会の尾上会長は「患者の高齢化が進む中、待ち望んでいた救済案がまとまったことはよかったと思う」と歓迎しました。
県内で作られたバラエティー豊かな水産加工品の出来栄えを競う品評会が、２日指宿市で開かれました。
指宿市にある県水産技術開発センターで開かれた「水産物品評会」には、県内各地の水産加工業者が新鮮な魚介類を使って商品化した自慢のねり製品や珍味など、合わせておよそ１２０点が５つの部門に出品されました。
そして、業界関係者のほか消費者代表などが部門ごとにひとつひとつ手にとったり試食をしたりして、品質、味はもちろん商品としての価値やパッケージまで細かくチェックしていました。
県によりますと、「素材の持ち味をうまく引き出した製品などが数多く見られ創意工夫や技術の高さがうかがえた」ということで、審査の結果、志布志市の岡留蒲鉾本舗が出品した「志布志の鱧天」が農林水産大臣賞に選ばれました。
