国から購入した土地にコンクリートなどが大量に埋まっていたとして、鹿児島市の男性が国におよそ6300万円の損害賠償を求めていた裁判で、国が男性に600万円を支払うことで和解しました。
この裁判は鹿児島市吉野町の旧鹿児島地方気象台高層観測所の跡地を国から購入したものの建物を取り壊した際のコンクリートなどが大量に埋まっていたとして、鹿児島市の男性が土地の購入代金など合わせておよそ6300万円の損害賠償を国に求めていたものです。男性の代理人によりますと、4日、鹿児島地裁で開かれた和解手続きで、国は男性に600万円を支払うことで和解が成立しました。国は埋設物があったことを認め、埋設物の撤去を行うことにしています。
KTSニュース
県の各機関や県内の経済団体などで構成する「県開発促進協議会」は、来年度の政府の予算編成に向けて民主党のマニフェストなどを反映した86項目の提案・要望事項を決めました。
4日の総会で決まった提案・要望事項は、まだ自公政権だったことし6月時点にまとめられたものより3項目多い86項目です。高速道路の無料化に伴い公共交通機関への配慮を求める内容や、子ども手当の全額国庫負担の要望など、政権交代を受けて一部の項目は民主党のマニフェストを反映した内容に見直されました。また最近の県内の課題のうち、流木問題や米軍機の低空飛行問題などが国への要望事項として新たに盛り込まれました。伊藤知事らは今月19日、各省庁を訪問して重点事項についての陳情活動を行うことにしています。
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県によりますと、今月1日までの1週間でインフルエンザの患者の発生が急増し、4日、県内にインフルエンザ流行発生注意報が出されました。
注意報レベルとなる指定医療機関1箇所あたりの平均の患者数が10人を超えているのは、鹿児島市、伊集院、姶良、志布志、鹿屋、名瀬の各保健所管内で、特に、鹿児島市と鹿屋、名瀬の管内は、警報レベルの30に迫る勢いです。インフルエンザ注意報は、例年、真冬の1月ごろ出されますが、この時期にインフルエンザ患者が急増しているのは、ほとんどが新型インフルエンザとみられます。県では、今後4週間以内に大きな流行が発生する恐れがあるとして、4日、注意報を出すとともに、県のホームページに「インフルエンザについて」の注意事項を掲載するなどしています。手洗い、うがいや人ごみを避けるなど感染予防とともにかかってしまったらかかりつけ医に相談して早めに医療機関で受診し、休養や水分、栄養を充分取るよう呼びかけています。
