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財政難が続く県は13日、来年度の県の職員の給与を6%引き下げることを職員組合に提案しました。
これは13日、県庁で行われた職員組合との労使交渉で県当局が提案したものです。
県の職員の給与カットは、現在6年連続で行われていて、昨年度と今年度の削減幅は6パーセントとなっています。
県は来年度についても6パーセントカットを提案した理由として、県税収入の大幅な落ち込みが予想されることなどを挙げています。
給与カットの対象となる一般職員は、知事部局や県教育委員会、それに県警のおよそ2万2600人で、1人あたりの削減額は平均24万6000円となっています。
このほか、およそ2500人の管理職については、8パーセントから10パーセントのカットが行われる見通しで、1年間の削減総額はおよそ70億円となっています。
組合側は7年目となる給与カットの提案に強く反発していて、労使交渉は来週山場を迎える見込みです。
