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二酸化炭素の排出量を減らすなど、地球温暖化対策に取り組んでいる団体のアイデアを競うコンテストが22日、鹿児島市で開かれました。
このコンテストは、環境省が進めている温暖化対策事業の一環として開かれ、応募のあった県内32の団体のうち、書類選考を通過した7つの団体が、取り組みを発表しました。
このうち阿久根市の水産会社は、廃棄物だったウニの殻からカルシウムのサプリメントや器を作っていることをアピール。
鹿児島大学の学生は、食堂から出た生ごみを使って堆肥を作り、その堆肥で育てたサツマイモなどを材料にケーキを作って販売していることを発表しました。
大学の名誉教授や気象台の職員ら7人が審査した結果、菜の花からバイオ燃料を作りトラクターやバスの燃料として使う取り組みを進めている鹿屋農業高校が知事賞を受賞しました。
鹿屋農業高校は、県代表として来年2月に東京で開かれる全国大会に挑みます。
県が各地域の建設業者を保護するため、一般競争入札の参加要件を狭めていたことが分かりました。
参加要件が変更されたのは、5000万円から1億円の公共工事の一般競争入札です。
県は入札への参加要件として、工事が行われる地域の各業者の営業所に関して一定の事項を定めていましたが、去年11月以降は営業所の設置時期について新たな要件が追加されました。
これによって一般競争入札であるにもかかわらず、新たな業者は締め出され、競争が抑制される形となっています。
要件の変更は、自民党県議団や業界団体などが要望していたということです。
県土木部では「参入業者がこれ以上拡大すると、地元の業者の育成に影響が出るため」と説明しています。
