KTSニュース

消費生活フェア2010

2010年02月04日

 暮らしに役立つ情報を紹介する「消費生活フェア」が、4日から鹿児島市で始まりました。

 これは市民の暮らしに役立つ様々な情報を提供しようと、鹿児島市消費生活センターが中心となって毎年開いているものです。
 今年は「くらしを見つめて30年~そして、安心・安全な未来へ」をテーマに、29の団体が衣食住についての様々な情報をパネルや見本を使って紹介しています。
 特に食に関する情報コーナーは健康への関心の高さを反映してか、人気を集めていて、訪れた人たちは実際に日頃の食事のカロリーチェックをしながら、担当者からバランスのいい食事のとり方についてアドバイスを受けていました。
 また、会場ではイベント50周年を記念して、子供たちが描いた「50年後のかごしま」の絵も展示されるなど賑わいを見せています。
 この「かごしま市民の消費生活フェア」は今月8日まで鹿児島市の山形屋で開かれています。

実戦さながら!県警逮捕術大会

2010年02月04日

 第一線で活躍する警察官が逮捕術を競う大会が鹿児島市で開かれました。

 大会には男女合わせて262人の警察官が参加しました。
 試合は競技用のソフト警棒を使った個人戦のほか、団体戦ではお互い素手で対戦したり、短刀に見立てた武器を持った相手と素手で戦う競技などが行われました。
 会場には選手たちの気合いの入った掛け声や、選手以上に興奮した同僚の警察官や家族たちの声援が響いていました。

農家の戸別所得補償制度説明会に280人

2010年02月04日

 来年度、モデル事業としてスタートする農家の戸別所得補償制度の説明会が開かれ、県内の市町村やJAの担当者などおよそ280人が参加しました。

 戸別所得補償制度は、鳩山政権の目玉として来年度、まずはモデル事業として始まるものです。
 制度では食料自給率の向上を目指し、水田を使って、麦や大豆など主食用米以外の作物の生産を支援することや一定の条件のもとで米の生産者に交付金の支給などを行います。
 説明会では農林水産省の担当者が制度について話をしたあと市町村やJAの担当者などにすべての生産者へ説明するよう協力を求めました。
 このあとの質疑応答では具体的なケースの質問が相次ぎ、担当者が回答を留保する場面もみられました。
 戸別所得補償制度は来年度、モデル事業として実施されたあと2011年度に本格的にスタートすることになっています。

【動画】いちき串木野市で交通事故、1人死亡

2010年02月04日


【動画ニュース】
※動画はパケット定額制を設定の上、ご覧ください。

 4日朝、いちき串木野市の国道で軽自動車とオートバイが衝突する事故がありオートバイを運転していた55歳の男性が死亡しました。

 4日午前7時ごろいちき串木野市湊町の国道で、軽自動車がコンビニエンスストアの駐車場に入るために右折して反対車線を横切ろうとしたところ、対向してきたオートバイと衝突しました。
 この事故で、オートバイを運転していた鹿児島市牟礼ヶ丘一丁目の会社員、上村光則さん(55)が全身を強く打ち、病院に搬送されましたがおよそ7時間半後に死亡しました。
 現場は片道一車線の見通しの良い直線道路で、軽自動車を運転していたいちき串木野市中尾町の会社員、石野幸恵さん(32)は「ぶつかるまで気がつかなかった」と話しているということです。
 現在、警察が自動車運転過失致死の疑いもあるとみて事故の詳しい原因を調べています。


【動画】山川・根占航路「2月末で休止の見通し」

2010年02月04日


【動画ニュース】
※動画はパケット定額制を設定の上、ご覧ください。

 海運事業などを手掛ける岩崎グループは、地元自治体などと協力して運航してきた山川・根占航路について「行政側から更なる支援が得られない」として、今月末でフェリーの運航が休止になるという見通しを示しました。

 山川・根占航路については、指宿市、南大隅町と県、それに岩崎グループが2006年に協定を結び、官民が協力してフェリーを運航していますが、赤字を理由に協定内容の見直しを求める岩崎側と、協定の順守を求める自治体側が対立しています。
 このため岩崎グループは、来月1日からフェリーの定期検査が終わるまでの間、航路を休止する届けを国に出したほか、自治体側に対しては来月末での協定の解消を通知していました。
 定期検査の費用負担などをめぐっても双方の言い分は一致せず、4日記者会見した岩崎グループの幹部は、「今の協定に基づいた運航の継続はない」と明言し、山川・根占航路は今月末で休止になるとの見通しを示しました。
 さらに来月末で航路を廃止する意向も示しました。
 岩崎側と自治体側は近く協議する予定ですが、岩崎側は「あくまで協定解消にかかわる事後処理が議題」としていて、「運航継続について協議したい」とする行政側の認識と開きがあります。


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