メキシコやアメリカなどで感染が広がっている新型インフルエンザの国際的な警戒レベルが引き上げられたのを受けて、県は２８日午後、県内での発生に備えて庁内の連絡会議を開きました。
ＷＨＯ世界保健機関が新型インフルエンザの警戒レベルを平時の「フェーズ３」から、地域レベルで人から人への感染が確認されたとする「フェーズ４」に引き上げたため、日本政府は２８日新型インフルエンザの発生を宣言しました。これを受けて県は２８日午後、庁内の関係部局の担当者およそ３０人を急きょ集めて連絡会議を開きました。このなかでは、新型インフルエンザの最新の発生状況が伝えられたほか、県内で流行した場合の庁内の人員配置などについて意見が交わされたということです。なお、県は新型インフルエンザ対策のガイドラインなどで「フェーズ４に移行した時点で対策本部を設置する」と定めていますが、今回のウイルスは毒性が弱いとみて今のところ設置を見送っています。
