【動画ﾆｭｰｽ】
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阿久根市の竹原信一市長が、市議会を開かないまま専決処分を乱発している問題で、県の市議会議長会は、法律を改正して議長にも議会の招集権を与えるよう求める議案を全会一致で採択しました。
竹原市長は今年５月以降、職員のボーナスカットなど重要な案件で専決処分を繰り返す一方、定例の６月市議会を招集せず、議会側は臨時議会の開催を要請し、伊藤知事も竹原市長と直接面談して指導を行いました。
しかし、竹原市長は「議会は自分に対し不信任の状態にある」という理由で、これを拒否。その後も、およそ９３００万円にのぼる補正予算、そして法律で議会の同意が必要とされる副市長の人事まで、専決処分で決めました。
重要な事柄が、市議会のチェックを一切受けずに市長一人の裁量で決められるという異例の事態が続きますが、議会の招集権が市長だけにある現状では議会側に打つ手はありません。そこで２９日、種子島で開かれた県の市議会議長会総会で、阿久根市の濵之上大成議長は一定の条件を満たした時は議長も議会を招集できるよう地方自治法を改正すべき、と訴えました。
そして全会一致で、議長も議会を招集できるよう求める議案が採択されました。
今回の議案は議長会として政府に提出されますが、これが異常事態の続く阿久根市政の正常化に繋がるのか、今後は政府の対応にも注目が集まりそうです。
