都市と地方の税収格差をなくそうということで始まった「ふるさと納税制度」について、県では市町村とタッグを組んで積極的に都市部からの寄付金を集めようとしています。29日は、その推進協議会が設立され、県庁で総会が開かれました。
総会には県内の市町村長や担当者が出席しました。
会ではまず伊藤知事が「鹿児島を愛する人は全国にたくさんいる。一体となって協力し、取り組みましょう」とあいさつし、規約や活動方針を確認しました。
協議会では、集まった寄付金を県が４割、市町村が６割の割合で配分するほか、都市への専従班やパンフレットなどの経費を県が負担することなどが決まりました。
ふるさと納税制度はまだ課題も多く、どの程度の税収となるのか分かりませんが、県では全国でも最も手厚い体制で取り組むということで、県内の市町村は財政再建の起爆剤になればと期待しています。
この制度で心配されているのはふるさと納税をかたった寄附の強要や詐欺行為の横行です。
寄付するにはまず申し込むことが必要で、県では「申し込みのない人に送金を依頼することはないので注意してほしい」と話しています。
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