水俣病の原因企業チッソが、未認定患者救済のための新たな費用負担を拒んでいる問題で、自民党の小委員会は１０日、チッソの事業部門を分社化することで財源を確保しようという特別措置法の素案について検討を始めました。
公表された特別措置法の素案は、液晶など業績が好調な事業部門をチッソから切り離して１００％子会社とし、親会社となるチッソが株式の売却益などで患者の補償や債務の返済を担うとしています。
チッソが、未認定患者の救済策について新たな費用負担を拒んでいるため検討が始まったものですが、分社化とそれに伴う税制優遇措置については「原因企業としての責任があいまいになる」といった反対意見もあります。
与党がまとめた新たな救済策を受け入れる方針を決めている被害者団体「水俣病出水の会」では、特別措置法の検討が始まったことを歓迎しています。
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