県が薩摩川内市に計画している管理型の産廃処分場の問題できょう、薩摩川内市議会の特別委員会が建設促進の陳情を採択しました。
県議会に続き、地元の市議会でも、事実上、建設促進にゴーサインを出したことになります。
産廃処分場の設置は県が薩摩川内市の川永野地区に計画しているもので、地元住民から反対の声があがるなか、これまで県議会が建設促進の判断を示しています。
薩摩川内市議会へも建設の賛成派と反対派からそれぞれ陳情が出され、きょうは反対派の住民およそ６０人がつめかける中、まず、参考人の意見聴取が行われました。
建設促進を求めたのは地元の商工会議所、建設業協会、産廃協会の３つの団体で、「県内の産廃は県内で処分すべき」と訴えました。
続いて処分場建設地の見直しを求める反対派の住民で組織する会のメンバーが委員会に出席し、「地元住民に不安を押し付けている」と訴えました。
このあと、審議が行われ、「住民に理解が得られていない」、「立地可能性調査の結果を見て、結論を出すべき」などとして審査を継続すべきとの意見が出されましたが、「循環型社会を目指すため処分場は必要である」などとして採決が行われ、処分場の建設促進を求める陳情を採択、建設地の見直しを求める陳情を不採択としました。
しかし、採決をめぐっては反対派の委員が記名投票を求めたり、傍聴していた住民から批判の声が飛ぶなど混乱した中での採決となりました。
薩摩川内市議会ではあさって来月２日の最終本会議で委員会の採決通り、正式に建設促進を判断する見通しです。
また、薩摩川内市の森市長や伊藤知事は立地可能性調査の結果をみて判断するとしていて整備地としての決定は８月以降の判断となります。
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