原油価格の高騰に対応するため、県は４日「原油価格高騰対策会議」を設置しました。
初会合には、２人の副知事と各部局の次長クラスの職員などが出席しました。会議では、県内のガソリン価格の平均が１８５円あまりまで上昇していることや、運輸業界では燃油の高騰分を運賃に転嫁出来ていない実情などが報告されたということです。今回の原油高騰について伊藤知事は「一種の緊急事態で、従来の財政の理論だけでは処理できない段階まで来ている」との認識を示しています。県は、お盆前にも出される政府の景気対策の内容を検討した上で、県独自の対策も含めて９月補正予算などで対応する考えです。
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