自民党県連は４日執行部と選挙対策委員会の合同会議を開き、次の総選挙に向けて県内５つの選挙区の５人の現職を公認候補とするよう党本部に上申することを決めました。
総選挙の日程がはっきりしない中開かれた４日の会議では、冒頭、宮路和明県連会長が「そう遠くないうちに解散・総選挙があるのは間違いないだろう」と述べ、選挙に向けた態勢づくりを進めてほしいと呼びかけました。自民党は現在、衆議院の県内５つの選挙区を独占しているため、会議では５人の現職を次の総選挙でも公認するよう党本部に上申することを決めました。公認候補は衆議院の解散後に党本部が正式に決定する見込みです。会議のあと記者会見した加治屋義人選対委員長は「自民党にとってはすべての選挙区が厳しい状況だが、全員現職で実績もあり決して負ける選挙ではない」と述べました。
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