来月、鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地で日米共同訓練が行われる計画が明らかになったのを受けて、県内の平和団体が６日県に対して鹿屋基地での共同訓練に反対するよう求める要請書を提出しました。
要請を行ったのは、鹿屋市の住民や県内の労働団体などでつくる「鹿児島に米軍はいらない県民の会」です。
要請書は、日米共同訓練が来月初めて鹿屋航空基地の施設を使って行われることについて、「在日アメリカ軍の再編に伴う空中給油機の鹿屋への移転に向けた地ならしであることは明らかだ」と指摘し、今回の訓練に反対するよう求めています。
これに対して県企画部の福壽浩次長は「日米共同訓練と在日アメリカ軍の再編とは関係する法令などが異なり直接関係ない」との認識を示したうえで、「防衛省から県に対して今月出される予定の文書を読んだ上で、地元鹿屋市の意向を尊重して対応したい」と答えました。
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