【動画ﾆｭｰｽ】
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財政難に苦しむ県は、利用が見込まれない県有地や入居率の低い職員住宅などの売却を加速させ、今後５年間で２００億円程度を確保する方針を県議会に示しました。
売却などが検討されているのは、今後の利用が見込まれなかったり長期的な貸し付けが続いている県有地や、入居率が５０％を切っている職員住宅などあわせて２１１件です。
この中には、鹿児島市のサンライフプールや、鹿児島空港の県営駐車場などが含まれています。
県は昨年度までの６年間にあわせて６０件、金額にして５３億９１００万円分の県有地を売却してきましたが、今年度からは１年間に４０億円、５年間で２００億円程度の売却を目標にするということです。
売却スケジュールなどは来年２月に決定されます。
委員会で篠原俊博総務部長は「来年度は法人からの税収が落ち込むことが予想され、県有財産の売却がなければ県の財政はこれから持たない」と苦しい台所事情を訴えました。
