KTS 鹿児島テレビ

　９月定例県議会の最終本会議が８日開かれ、原油価格の高騰への対策事業を盛り込んだ総額９億円余りの一般会計補正予算など議案１６件を原案通り可決して２３日間の会期を終えました。

　最終本会議ではまず、５つの常任委員会の委員長が議案などの審査結果について報告しました。続いて採決が行われ、原油価格の高騰を受けた中小企業などへの新たな支援策や、ドクターヘリの早期導入を検討するための経費などを盛り込んだ総額９億３００万円余りの一般会計補正予算など議案１６件が原案通り可決されました。また国に対して、公立病院の存続に向けた支援を求める意見書などあわせて６件の意見書が可決されました。最後に伊藤知事が「来年度の予算編成に向けて地方交付税や道路整備財源の確保などに一層の努力をしたい」とあいさつし、９月定例県議会は２３日間の会期を終えました。