県議会は８日、「ニート」や「ひきこもり」などと呼ばれる若者の自立支援と、少子化対策としての子育て支援を充実させるよう、伊藤知事に政策提言を行いました。
８日は県議会の金子万寿夫議長や提言をまとめた政策立案推進検討委員会のメンバーらが知事室を訪れ、伊藤知事に「若者の自立支援」と「子育て支援」についての提言書を手渡しました。このうち、若者の自立支援については、「ニート」や「ひきこもり」などと呼ばれる若者の実態調査を行った上で、就職などを支援する総合的な相談窓口を開設することなどを求めています。また子育て支援については、乳幼児の医療費に対する助成の対象年齢を広げることや、認可外の保育所に対する助成制度をつくることなどを提言しています。検討委員会では「財政的に厳しい面があるかもしれないが、伊藤知事には今回の提言をぜひ実現してほしい」と話していました。
