政府が景気対策として今年度中の支給を目指している定額給付金について、市町村の担当者向けの説明会が開かれました。
説明会では県市町村課の職員が、年度内の給付開始を目指すことや、所得制限を原則として設けないとする総務省の基本的な方針を説明しました。これに対して市町村の担当者からは、給付に伴う人件費の増加分を国が負担するかどうかや、給付の際の本人確認の方法などについて質問が出されました。しかし、国が制度の詳細を詰めていないことから、県の担当者は多くの質問に対して「今の時点では答えることが出来ない」「国に状況を伝えたい」などと述べるにとどまりました。
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