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国の補助を受けて建設されたいちき串木野市のごみ処理発電施設が計画通りに稼動せず、会計検査院から「補助金の支出は不当」と指摘された問題で、いちき串木野市は４日、環境省から１億８０００万円余りの補助金の返還を求められていることを明らかにしました。
いちき串木野市のごみ処理発電施設は、旧市来町が３億円余りの国庫補助金を含む総事業費およそ１０億円をかけて建設したもので、２００４年４月に稼動しました。しかし計画通りに発電できなかったことから、会計検査院は先月、「補助の目的を達しておらず補助金の支出は不当」とする検査結果を公表しました。いちき串木野市によりますと、施設の建設に係わる環境省分の補助金は２億４７９３万円で、環境省からはこのうち稼動実績のあるごみ処理関係部分６２００万円余りを減額したおよそ１億８５００万円について無利子の１０年間分割で返還するよう求められているということです。また、ＮＥＤＯ「新エネルギー産業技術総合開発機構」分の補助金５４７５万円については全額返還を求められる可能性が高く、市の返還額は合わせて２億４０００万円余りになる見通しです。このため市では施設を今月いっぱいで稼動停止とする方針で、市長や副市長など特別職の給料カットや職員の給与削減などで財源の確保を図りたいとしています。なお、施設の設計施工業者などを相手取った損害賠償請求については、今月中にも訴訟を起こすことにしています。
