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相次ぐ派遣社員の契約打ち切りを受け、鹿屋市は25日、市が臨時的に110人を雇用するなどの緊急対策を発表しました。
鹿屋市では、来月末までに日本モレックスなど3つの工場で160人の派遣社員が契約を打ち切られることがわかっています。
このため鹿屋市は、契約打ち切りとなった人たちを対象に、110人を市の臨時職員として雇用する緊急対策を決めました。
110人の内訳は、道路整備作業や地籍の資料整理などに90人、輝北町農業公社の農業作業員が20人で、雇用期間は来年1月から3月までとなっています。
また契約打ち切りとなった人たちの雇用を条件に、学校施設や農道、排水路の整備を民間事業者に委託することにしました。
さらに市営住宅を提供するほか、再就職のための研修も予定しているということです。
鹿屋市では商工観光課に相談窓口を設け、対応することにしています。
