相次ぐ派遣社員の契約打ち切りを受け、鹿屋市は２５日、市が臨時的に１１０人を雇用するなどの緊急対策を発表しました。
鹿屋市では、来月末までに日本モレックスなど３つの工場で１６０人の派遣社員が契約を打ち切られることがわかっています。
このため鹿屋市は、契約打ち切りとなった人たちを対象に、１１０人を市の臨時職員として雇用する緊急対策を決めました。
１１０人の内訳は、道路整備作業や地籍の資料整理などに９０人、輝北町農業公社の農業作業員が２０人で、雇用期間は来年１月から３月までとなっています。
また契約打ち切りとなった人たちの雇用を条件に、学校施設や農道、排水路の整備を民間事業者に委託することにしました。
さらに市営住宅を提供するほか、再就職のための研修も予定しているということです。
鹿屋市では商工観光課に相談窓口を設け、対応することにしています。
