九州電力が川内原発の増設計画を明らかにしたのは１９９２年のことでした。当初は、川内原発の敷地内に１３０万キロワット級の原発を１基か２基増設し、早ければ２００８年には運転を始めたいとしていました。その３年後に着手した地質の予備調査はおよそ１年半かけて行われ、その結果は「原発の建設に支障はない」というものでした。県庁の玄関で市民グループの猛烈な抗議を受けながらも九電が県に正式な環境調査の実施を申し入れたのは２０００年のことです。調査の実施については関係市町村の一部にも反対の声があり、当時の須賀知事が出した結論は「当分の間、判断を留保する」というものでした。そして「調査と増設を切り離す」という、当時としては異例の条件を付けたうえで須賀知事が調査の実施を了承したのは、申し入れから２年８ヵ月後の２００３年５月のことでした。その年の１０月には調査が始まりましたが、漁業関係者の反対などで調査期間そのものが延長されたこともあり、増設計画の表明からきょう８日の申し入れまでには１７年という時間が経過しました。
